交通事故 死亡事故と弁護士への依頼

交通事故　死亡事故と弁護士への依頼

　死亡事件の相談でこんな例があります。保険会社による最初の提案は、３０００万円。自賠責の範囲の金額です。主婦のパート収入を基準に逸失利益を算定し、生活費控除の割合大きかったです。慰謝料も１８００万円程度でした。

　人をばかにしているとしか言いようがありません。主婦である以上、女子平均賃金が基準になっていいはずです。慰謝料だって２０００万円を超えてよいです。依頼者はさらに交渉を続け、平均賃金を基準にしていますし、慰謝料も増額しました。依頼者は言う「人の死に対する賠償に、かけひきをもってくるというのはどういうことでしょうね。」。判例ですでに認められた基準を平気で無視して安く見積もり、指摘されると増額する、そうした態度が人をばかにしているというです。

　本件では年金の逸失利益も認めないそうです。依頼者は疲れてしまって、弁護士に依頼することも考えています。

　このような場合、弁護士に介入することによりおそらく増額するでしょう。示談交渉のレベルであれば、紛争処理センターを利用すれば、弁護士を頼まなくてもそこそこ行きそうな気がします。依頼者に気力があるなら、死亡慰謝料を２５００万円から３０００万円、逸失利益を女子平均賃金、生活費控除を３０％程度、年金の逸失利益などを算定し紛センを利用する価値があります。

　訴訟については、経験上、示談交渉よりも訴訟した方が経済的には有利です。

　訴訟であれば、事故時から、年５％の遅延損害金が加算されます。仮に賠償額４０００万円であれば、１年で２０００万円つきます。さらに、訴訟の場合は弁護士費用の一部も加算されるのでさらに有利となります。

　訴訟のメリットはさらに、賠償額の上限を追求できる点です。過失相殺などが問題になる事例では訴訟の方がよいでしょう。

　訴訟の場合は、「事件を引きずる」という精神的負担が問題でしょう。早期解決を図るということであれば、訴訟を避けることになります。

http://www.green-justice.com/jiko/jiko3.html
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