交通事故 個人経営者の実額主張

交通事故　個人経営者の実額主張

　個人経営の場合、確定申告額が過小に行われていることが多い。年間所得が160万円なんてこともめずらしくない。しかし、実際、交通事故の実務では賠償金額算定に際しては、この金額を基準に相手は主張してくる。

　これに対抗するには、実額を主張する必要があるが、帳面はない、領収書類もいいかげんなんてことが普通だ。私の経験では実額を立証してうまくいくのはよほどきちんと会計をしている人ということになる。そういう人はそもそも申告で嘘をつかないというジレンマがある。

　実額は実額として主張するが、その場合、例えば、月々の支払いを整理することになる。毎月、生命保険で5万円、社会保険で5万円、月々の積立金が10万円、奥さんの治療費が毎月5万円、こどもの教育費が毎月3万円と加算していくと、どうしても毎月40万円ぐらいの所得がないと生活がなりたたない感情となることを立証する。すると、それ以上の所得があったはずだと主張する。

　しかし、これだけでは不十分で、結局、こうした積み重ねをして、少なくとも平均所得以上合ったとか、平均所得の3分の2ぐらいはあったとか、主張予備的に付け加えていくことになる。

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